中小企業の事業承継では、
「後継者は決まっている」
という会社でも、実際の承継準備が進んでいないケースは少なくありません。
特に見落とされがちなのが、自社株の承継です。
会社は後継者へ引き継げても、
株式の承継ができていなければ事業承継は完了したといえません。
また、自社株は会社の業績が伸びるほど評価額が上がる可能性があります。
そのため、
「いつ渡すか」
によって将来の相続税や贈与税が大きく変わることもあります。
今回は、自社株を子どもへ渡すタイミングについて考えてみたいと思います。
自社株は「会社の財産」ではなく「社長個人の財産」
まず理解しておきたいのは、自社株は会社の財産ではないということです。
例えば、
社長が100％株主の会社であれば、その株式は社長個人の財産になります。
そのため、社長が亡くなれば自社株も相続財産として扱われます。
預金や不動産と同じように相続の対象になるため、
事前に対策をしていないと、
相続税の負担
株式の分散
経営権の不安定化
といった問題が発生することがあります。
業績が良くなるほど株価は上がりやすい
中小企業の自社株評価は、
会社の純資産や利益水準などをもとに算定されます。
そのため、
利益が増える
純資産が増える
内部留保が積み上がる
といった状況では、自社株の評価額も上昇する傾向があります。
例えば、
10年前は数百万円だった株価が、
会社の成長によって数千万円、あるいはそれ以上になることも珍しくありません。
つまり、
承継を先送りするほど税負担が大きくなる可能性があるのです。
後継者が決まったら早めに検討する
事業承継では、
「まだ元気だから大丈夫」
と考えてしまいがちです。
しかし、自社株対策は亡くなる直前に行うものではありません。
後継者が決まっているのであれば、
できるだけ早い段階で検討を始める方が選択肢は広がります。
例えば、
贈与
相続
事業承継税制
種類株式の活用
など、さまざまな方法があります。
時間があるほど計画的な対策が可能になります。
「相続で渡せばいい」は危険なこともある
自社株を相続で渡すケースは多くあります。
しかし、
「相続の時に後継者へ渡せばいい」
と考えていると問題が生じることがあります。
例えば、
後継者である長男と、
会社を継がない兄弟姉妹がいる場合です。
遺言書がなければ、
自社株も遺産分割の対象になります。
その結果、
株式が複数人へ分散し、
後継者が経営権を確保できなくなる可能性があります。
事業承継では、
財産の公平性よりも経営の安定性が重要になる場面も少なくありません。
贈与には「時間」を使えるメリットがある
生前贈与には贈与税が発生する可能性があります。
そのため、
「相続の方が有利なのでは？」
と思われることもあります。
しかし、贈与には時間を味方につけられるという大きなメリットがあります。
例えば、
後継者へ少しずつ株式を移転していけば、
経営への関与を深めながら承継を進めることができます。
また、
将来さらに株価が上昇した場合でも、
早い段階で移転した株式については、その後の値上がり部分は後継者側へ移ることになります。
株価が低い時期はチャンスになることもある
自社株承継では、
「株価が低い時に渡す」
という考え方があります。
例えば、
業績が一時的に低迷している
大型投資を行った直後
純資産が減少している
といったタイミングでは、自社株評価が下がる場合があります。
もちろん、意図的な株価操作は認められません。
しかし、適正な評価の結果として株価が低い時期は、承継を検討する機会になることがあります。
社長が70代になってから慌てるケースが多い
事業承継相談でよく見られるのが、
「そろそろ対策しないと」
と思った時には、
株価がかなり上がっている
相続税負担が大きい
後継者教育が終わっていない
というケースです。
自社株対策は、
10年、20年という長い視点で考える方が有利になることもあります。
そのため、
「まだ早い」
ではなく、
「今ならまだ選択肢が多い」
という考え方が重要です。
ベストなタイミングは会社ごとに違う
よく、
「何歳で渡せばいいですか？」
という質問を受けます。
しかし、自社株承継に絶対的な正解はありません。
会社によって、
株価
利益水準
後継者の年齢
相続人構成
財産状況
が異なるからです。
大切なのは、
「いつかやる」
ではなく、
「今の株価で承継するとどうなるか」
を把握しておくことです。
現状を知らなければ判断もできません。
まとめ
自社株を子どもへ渡すタイミングは、事業承継の成否を左右する重要なテーマです。
会社が成長すればするほど、
株価上昇
相続税負担増加
承継コスト増加
につながる可能性があります。
そのため、
後継者が決まっているのであれば、
「まだ早い」ではなく「今なら何ができるか」を考えることが大切です。
事業承継は社長の引退準備ではありません。
会社と家族を守るための長期的な経営戦略の一つと言えるでしょう。
コメント