高島税理士事務所

土地と会社は別々に相続される会社の本社や工場が建っている土地を、会社ではなく社長個人が持っているケースがあります。経営している間は、社長が土地の所有者であり、会社の経営者でもあるため、大きな問題を感じないかもしれません。しかし、社長が亡くな...

不動産は決算書の金額だけでは判断できない会社が土地や建物を持っている場合、その不動産は自社株の価値に影響します。ただし、決算書に載っている不動産の金額をそのまま使えばよいわけではありません。特に長く所有している土地は、会社が購入したときの金...

「赤字だから株価も低い」とは限らない会社が赤字になると、「今年は利益が出ていないから、自社株の価値もかなり下がっているだろう」と考える社長は少なくありません。たしかに、会社の利益は自社株の価値に影響します。しかし、中小企業の自社株は、その年...

会社の預金は社長個人の財産ではない。それでも相続税に影響することがある会社に利益が積み上がり、預金残高が増えてくると、「会社に現金を残し過ぎると、相続税が高くなる。」という話を聞いたことはないでしょうか。ここで最初に整理したいのは、会社の預...

「不動産を売れば払える」と考える前に確認したいこと相続財産の中に不動産が多く、預金が少ない場合、「家や土地を売って、そのお金で相続税を払えばいい。」と考える方もいるのではないでしょうか。確かに、不動産を売却して納税資金を作ることは一つの方法...

申告が終わった後でも、税額を見直せる場合がある相続税の申告を終え、税金も納めた後になって、「土地の金額を高く計算し過ぎていたかもしれない。」「差し引ける借入金を入れていなかった。」「自社株の計算を見直したら、当初より低い金額になった。」と気...

電話が来たからといって、すぐに税務調査とは限らない相続税の申告を終えると、「これで相続の手続きも一段落した。」と安心する方も多いでしょう。ところが、申告からしばらく経った後に税務署から電話や書類が来ることがあります。突然、「相続税の申告につ...

最初の相続税がゼロでも、有利とは限らない夫婦のどちらかが亡くなったとき、「配偶者にできるだけ多く財産を渡せば、相続税を抑えられる。」という考え方があります。実際、配偶者には相続税の負担を大きく軽くする仕組みがあります。そのため、最初の相続だ...

財産の価値は高くても、納税に使える現金がない会社を後継者へ引き継ぐため、社長が所有する自社株を後継者へまとめて相続させることがあります。会社の経営を安定させるという点では、自社株を後継者へ集めることには意味があります。株主が複数の家族に分か...

早く相談することと、今すぐ財産を動かすことは別の話「相続対策は、何歳ごろから始めればよいですか。」このような質問に対して、税理士から「まだ早いので、何もしなくて大丈夫です」と言われることは多くありません。ただし、これは税理士が早く贈与を始め...