高島税理士事務所

作った後の変化に注意遺言書を作成していても、その後の家族や財産が変われば、当初考えていた相続とは違う結果になります。遺言書に書かれているのは、作成した時点で考えた財産の承継方法だからです。例えば、作成時には自社株4,000万円と預金4,00...

最初に決めるのは「何を残すか」相続について家族で話し合うと、相続税がいくらになるのか、どうすれば税金を減らせるのかという話になりがちです。もちろん、税額の確認は必要です。しかし、最初から税金を基準に財産の分け方を決めると、後から会社経営や家...

原則は後継者に集める後継者へ自社株を移すとき、配偶者にも一部を持たせた方がよいのではないかと考えるケースがあります。夫婦で会社を支えているなら、二人で株を持つ方が自然に感じるかもしれません。しかし、後継者の配偶者が会社経営に直接関わっていな...

「半分ずつ持つ」と共有は違う自社株の相続では、最初に区別しておきたい二つの状態があります。父親が持っていた1,000株を、遺産分割によって長男500株、長女500株と取得したのであれば、それぞれが自分の500株を所有しています。一方、誰が株...

株を渡す≠承継完了後継者へ自社株を渡しても、それだけで事業承継完了とはいきません。株式の承継と、会社を動かす権限の承継は別です。例えば、父親から長男へ自社株をすべて移したとしても、重要な設備投資、人事、銀行との交渉、新規取引の判断を父親が続...

株を多くもらう＝得ではない会社を継ぐ子どもへ自社株をまとめて渡すと、会社を継がない子どもから見ると不公平に感じるかもしれません。例えば、自社株が6,000万円、預金が3,000万円、賃貸不動産が3,000万円あり、相続人が長男と長女の2人だ...

すべての会社が毎年必要なわけではない中小企業の社長が持つ自社株は、上場株式のように毎日価格が表示されるものではありません。そのため、相続や事業承継を考え始めるまで、自分の株がいくらなのか確認したことがないというケースもあります。一方で、自社...

名義は一度決めたら終わりではない会社を始めた当初は、社長個人の資産を会社に使わせる形でも特に問題を感じないかもしれません。自宅の一部を事務所として使ったり、個人で購入した土地に会社の建物を建てたりするケースもあります。一方、会社の利益が増え...

結論は「事業に必要か」社長個人が本社、工場、店舗、倉庫、駐車場などの不動産を所有し、自分の会社に使わせているケースについて。相続を考えるときに迷いやすいのが、これらの不動産を誰に引き継がせるかです。会社を継ぐ子どもへすべて渡すべきなのか。会...

土地と会社は別々に相続される会社の本社や工場が建っている土地を、会社ではなく社長個人が持っているケースがあります。経営している間は、社長が土地の所有者であり、会社の経営者でもあるため、大きな問題を感じないかもしれません。しかし、社長が亡くな...