高島税理士事務所

中小企業の社長にとって避けて通れないテーマの一つが「個人保証」です。会社の借入に対して社長個人が保証を付けることは、日本では長年当たり前のように行われてきましたが、近年は制度や金融機関の姿勢も変わりつつあり、適切に対応すれば個人保証を外す・...

同族会社の経営においては、柔軟な意思決定ができる一方で、税務上は特有のリスクが存在します。その代表例が「行為計算否認」です。日常的な取引の延長で行っているつもりでも、税務署から「不自然」「不合理」と判断されると、税務上の取引内容そのものを否...

相続や贈与の場面で頻繁に問題になるのが「名義預金」です。通帳や口座の名義は家族であっても、実質的にそのお金を管理・支配している人が誰かによって、税務上の扱いは大きく変わります。実務では、「名義は子どもだが実態は親」というケースが非常に多く、...

「どこまで経費にしていいのか分からない」これは多くの社長が抱える悩みですが、問題になるのはグレーゾーンではなく、「ほぼアウトに近い処理を無意識にやっているケース」です。税務調査では、単に領収書があるかどうかではなく、その支出が本当に事業に必...

税務調査に対して「何を見られるのか分からない」という不安を抱えている社長は少なくありませんが、調査官が確認するポイントには一定の“型”があります。つまり、税務調査は決してランダムに行われるものではなく、「必ず見られる項目」を押さえておくだけ...

節税は経営において重要ですが、一方で「節税しすぎて逆に損している社長が多い」というのが実態です。税金を減らすこと自体は悪いことではありません。しかし、「やりすぎた節税」は税務否認リスクキャッシュの悪化金融機関評価の低下といった、より大きなデ...

不動産投資を検討する社長から、よく受ける質問があります。「不動産は個人と法人どちらで買うべきか？」結論としては、目的・収益規模・将来設計によって最適解が変わるため、実務的な判断基準を解説していきます。■判断軸は「税率」ではなく「戦略」よくあ...

役員報酬は「上げれば上げるほど手取りが増える」と思われがちですが、そう単純ではありません。むしろ一定のラインを超えると、手取りが伸びないどころか、トータルで損をするケースも珍しくありません。今回は、税理士の実務感覚ベースで「役員報酬を上げす...

社長が手取りを増やしたいと考えたときに取ることができる手段は、役員報酬・配当・退職金のいずれかになります。ですが、「どれが一番得か？」は短期・中期・長期のバランスを踏まえないとわかりません。① 結論：一番良い方法は「組み合わせ」まず前提とし...

役員個人へおカネを貸したり、会社のおカネを役員がプライベートの用途で使ってしまった場合には役員貸付金として、会社の決算書に記載がされることになります。この役員貸付金、メリットが１つもないどころか、たくさんのデメリットがあることをご存知でしょ...