税理士に相談すると、
「この経費は入ります。」
「この方法なら節税できます。」
という話を聞く機会は多いと思います。
一方で、多くの経営者が期待しているのは、
「この場合どうするのが一番いいですか？」
という問いに対する、経営全体を踏まえた答えではないでしょうか。
もちろん、税理士も仕事として税務や会計のサポートをしています。
しかし、日々多くの会社を見ているからこそ、
あまり表立っては言わないものの、共通して感じることがあります。
節税だけを考えている会社ほど、お金が残っていない
経営者から最も多く聞く相談の一つが、
「何か節税できませんか？」
というものです。
もちろん、適切な節税は大切です。
しかし実際には、
「税金を減らすこと」
ばかりに意識が向くと、不要な支出が増えてしまうことがあります。
決算前に慌てて設備を買ったり、必要以上の保険に加入したりして、
税金は減ったものの、預金残高も大きく減っている。
そんなケースは決して珍しくありません。
税理士は節税方法を提案することはあっても、本音では、
「税金を払ってでも、お金が残る会社の方が強い」
と感じていることが少なくありません。
決算書は銀行も見ている
「税金はできるだけ払いたくない。」
これは自然な感情です。
しかし、利益を極端に小さく見せ続けると、金融機関からの見え方も変わってきます。
銀行は、
利益
自己資本
現預金
借入返済能力
などを総合的に見ています。
そのため、毎年利益をゼロ近くまで圧縮している会社は、
「返済力は大丈夫だろうか」
と見られることがあります。
もちろん、利益が大きければ良いという単純な話ではありません。
ただ、税理士の多くは、
「適正な利益を出しながら、お金を残す経営」
の方が、長い目で見ると安定しやすいと考えています。
社長が数字を見ない会社は伸びにくい
毎月試算表を渡しても、
「とりあえず税金だけ教えて。」
という反応の会社があります。
一方で、成長している会社の社長は、
売上
粗利益
現預金
借入残高
などを細かく確認しています。
税理士から見ると、
帳簿を作ることよりも、その数字を経営へ活かすことの方がはるかに重要です。
決算書は税務署へ提出するためだけのものではありません。
会社の未来を判断するための資料でもあります。
一番困るのは「後から相談」
税理士が本音では一番思っていること。
それは、
「実行する前に相談してほしい。」
ということです。
例えば、
不動産購入
保険契約
自社株移転
家族への給与
高額設備投資
などは、実行前なら選択肢があります。
しかし、
「もう契約しました。」
「もう支払いました。」
と言われると、後からできることは限られてしまいます。
税理士は魔法使いではありません。
事前に相談があるだけで、より良い方法を提案できるケースは意外と多いものです。
本当に大切なのは「社長個人」ではなく「会社全体」
「社長の税金を減らしたい。」
という相談もよくあります。
しかし、本音では、
社長個人だけを見るより、
会社と個人を合わせて考える方が大切だと感じています。
例えば、
役員報酬
社宅制度
退職金
将来の相続
納税資金
などは、法人と個人を切り離して考えることはできません。
社長個人だけ得をしても、会社の資金繰りが悪くなれば意味がありません。
逆に、会社だけに資金を残しすぎても、個人側の資産形成が進まないことがあります。
税理士が本当に考えているのは、
「会社全体として、お金が残る形」
であることが多いのです。
顧問料よりも、動いてくれる社長の方がありがたい
「安い税理士を探しています。」
という相談を受けることがあります。
もちろん、費用は重要です。
しかし税理士側からすると、
資料提出が早い
質問への返信が早い
相談を事前にしてくれる
という会社の方が、結果として良いサポートをしやすくなります。
逆に、
決算直前に大量の資料が届き、
「何とか節税してください。」
と言われても、できることは限られます。
税理士と経営者は、発注者と受注者というより、一緒に会社を支えるパートナーに近い関係なのかもしれません。
「税金を払える会社」がうらやましい
税理士は毎日さまざまな会社を見ています。
その中で感じるのは、
「利益が出て税金を払える会社」
は決して悪い会社ではないということです。
もちろん、税負担は軽くありません。
それでも、
利益が出ている
社員へ給与を払えている
投資ができる
納税ができる
という状態は、会社として健全な姿でもあります。
税金を払うことだけを悪者にするのではなく、
「納税できるだけの利益を出せた」
という見方も大切ではないでしょうか。
まとめ
税理士があまり口にしない本音をまとめると、
節税だけを追いかけない方がいい
適正な利益は会社を強くする
数字を経営に活かしてほしい
大きな判断は事前に相談してほしい
法人と個人を合わせて考えてほしい
納税できる会社は決して悪くない
という点に集約されます。
税理士の仕事は、単純に税金を減らすことではありません。
会社にお金を残し、将来も安心して経営を続けられる状態を一緒につくること。
実は、多くの税理士が本音では一番大切にしているのは、そんな部分なのかもしれません。
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