「節税をしたい」
これは多くの経営者が考えることです。
税金はできるだけ少ない方が良いと考えるのは自然なことですし、実際に適切な節税は会社にお金を残す効果があります。
しかし一方で、
「税金は減ったけれど、会社のお金も減った」
というケースは少なくありません。
税務の世界では、「節税=得」と考えられがちですが、本当に重要なのは税金を減らすことではなく、最終的に会社や社長の手元にお金が残ることです。
税金を100万円減らすために300万円使ったのであれば、それは本当に得だったのでしょうか。
今回は、中小企業でよく見かける「節税したつもりが、実は損しているパターン」について解説します。
とりあえず経費を使う
最も多いのがこのパターンです。
決算が近づくと、
「利益が出そうだから何か買おう」
という話になることがあります。
もちろん、本当に必要な設備投資や備品購入であれば問題ありません。
しかし、
ほとんど使わない高額備品
必要性の低い機器
目的が曖昧な投資
などを購入しているケースもあります。
例えば300万円使って法人税が90万円減ったとしても、会社から出ていくお金は300万円です。
手元には210万円少なく残ることになります。
税金だけを見ると得をしたように見えますが、キャッシュだけを見ると減っています。
重要なのは、
「節税のために買う」
ではなく、
「必要だから買う。その結果として節税になる」
という順番です。
利益を減らすためだけに保険へ加入する
生命保険を活用した節税は昔から行われてきました。
もちろん、保障が必要であれば保険加入そのものは有効です。
しかし、
「利益が出たから保険へ入る」
という発想だけで契約しているケースがあります。
保険料を支払えば一定の損金効果が得られることがありますが、当然ながら現金は外へ出ていきます。
さらに、
解約時期
解約返戻率
資金繰り
なども考慮しなければなりません。
将来戻ってくるお金があるとしても、その間は資金が拘束されます。
本来は、
保障が必要か
退職金準備になるか
財務戦略に合うか
を考えた上で判断するべきです。
役員報酬を上げすぎる
利益が出ると、
「法人税を減らしたいから役員報酬を増やそう」
という考え方をすることがあります。
確かに役員報酬は会社側では損金になります。
しかし、社長個人では、
所得税
住民税
社会保険料
が増加します。
特に一定水準を超えると、所得税率も高くなります。
その結果、
法人税は減ったが、個人側の負担が増えてしまい、トータルではあまり変わらなかった
ということもあります。
重要なのは法人だけを見るのではなく、法人と個人を合算して考えることです。
赤字を目指す経営になってしまう
節税意識が強すぎる会社ほど陥りやすいのが、
「利益を出してはいけない」
という考え方です。
しかし、利益は悪いものではありません。
利益があるから、
給与を払える
借入を返済できる
投資ができる
会社が成長できる
のです。
確かに利益が出れば税金も発生します。
しかし、税金を払うということは、その前に利益が出ているということでもあります。
利益を消すことばかり考えると、
キャッシュ不足
財務悪化
銀行評価低下
につながるケースがあります。
借入を避けるために現金を使い切る
これも意外に多いケースです。
利益が出ると、
「税金を払うくらいなら設備投資しよう」
と考えることがあります。
もちろん投資自体は悪いことではありません。
しかし、現金を大量に使った結果、
運転資金不足
納税資金不足
資金繰り悪化
につながることがあります。
会社経営では、
税金よりも資金ショートの方がはるかに危険です。
納税は分割相談などの余地がありますが、支払い資金がなくなると事業そのものに影響します。
本当に見るべきなのは「税額」ではなく「残るお金」
節税で失敗する会社には共通点があります。
それは、
「税金だけを見ている」
ということです。
一方で、お金が残る会社は、
キャッシュフロー
納税後利益
将来投資
財務安全性
まで含めて判断しています。
税金は経営判断の一要素に過ぎません。
税金をゼロにすることが目的ではなく、
「納税後でもお金が残る状態」
を作ることが本来の目的です。
まとめ
「節税=得」
とは限りません。
実際には、
不要な経費購入
保険の入りすぎ
役員報酬の上げすぎ
利益を嫌う経営
現金を使いすぎる投資
などによって、税金は減っても会社のお金が減っているケースがあります。
大切なのは、
「いくら税金を減らしたか」
ではなく、
「最終的にいくらお金が残ったか」
です。
経営者が本当に目指すべきなのは、節税そのものではありません。
税金を適正に払いながら、会社と社長個人の資産を着実に増やしていくことです。
その視点を持つだけでも、節税の判断は大きく変わってくるでしょう。

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