結論は「事業に必要か」
社長個人が本社、工場、店舗、倉庫、駐車場などの不動産を所有し、
自分の会社に使わせているケースについて。
相続を考えるときに迷いやすいのが、これらの不動産を誰に引き継がせるかです。
会社を継ぐ子どもへすべて渡すべきなのか。
会社を継がない子どもへ渡しても問題ないのか。
それとも、生前に会社へ移した方がよいのか。
判断するときの出発点は、不動産の金額ではないです。
その不動産がなければ、会社の事業を続けられないのかがポイントです。
移転が難しい本社や工場の土地であれば、
会社を継ぐ後継者が所有する形を第一候補にした方が
経営は安定しやすくなります。
一方、近隣で代替できる駐車場や、
会社の事業と直接関係のない賃貸物件まで後継者へ集中させる必要はありません。
重要なのは、事業用不動産を一括りにせず、
会社にとっての重要度によって分けることです。
まず三つに分類
社長個人が複数の不動産を所有しているなら、
最初に三つへ分類すると整理しやすくなります。
一つ目は、会社の事業に欠かせない不動産です。
本社の土地、工場、主要店舗など、
失えば会社の経営そのものに支障が出る不動産が該当します。
二つ目は、会社が現在使っているものの、他の場所でも代替できる不動産です。
社員用駐車場や一時的な倉庫などが考えられます。
三つ目は、会社の事業とは直接関係のない不動産です。
社長個人が所有している賃貸マンションや遊休地などです。
この三つを同じ基準で相続させる必要はありません。
会社の経営と強く結び付いている不動産を後継者へ優先的に集め、
その他の不動産を会社を継がない相続人へ振り分ければ、
経営の安定と財産配分を両立しやすくなります。
具体例
父親が100％株主の会社を長女が継ぐケースで考えてみます。
相続人は長女と長男の2人とします。
父親の財産は、相続時に確認する価額で次のとおりです。
会社の工場用地が5,000万円。
社員用駐車場が2,000万円。
会社とは関係のない賃貸物件が3,000万円。
預金が4,000万円。
自社株が4,000万円です。
合計は1億8,000万円なので、単純に半分ずつ分ければ1人9,000万円になります。
ここで、不動産だからという理由だけですべて長女へ渡すと、
長女は工場用地5,000万円、駐車場2,000万円、賃貸物件3,000万円、
自社株4,000万円を取得し、合計1億4,000万円になります。
長男へ残る預金は4,000万円だけです。
これでは、会社を継ぐために必要な財産まで長女へ集めたというより、
必要のない不動産までまとめて渡した状態です。
そこで、不動産を会社への重要度で整理します。
工場用地は、会社がその場所で生産を続けるために欠かせません。
自社株と合わせて長女が取得すれば、5,000万円＋4,000万円で9,000万円です。
一方、長男には駐車場2,000万円、賃貸物件3,000万円、預金4,000万円を渡します。
こちらも合計9,000万円です。
このケースでは、会社に欠かせない工場用地と経営権を長女へ集めながら、
他の財産を使って長男との金額差も抑えられます。
もちろん、現実には税負担や個々の不動産の収益性なども考慮します。
それでも、このケースから分かるのは、
事業用不動産をすべて後継者へ渡す必要はなく、
会社に欠かせない財産を選んで集めればよいということです。
後継者に集めたい不動産
後継者への承継を優先したいのは、失うと会社の経営に大きな影響が出る不動産です。
例えば、製造業の工場用地を考えてみます。
大型の機械を設置しており、簡単には移動できない。
取引先への配送を考えると現在地を変えにくい。
周辺に同程度の工場用地がほとんどない。
このような条件であれば、
その土地を会社を継がない兄弟へ渡すメリットは小さくなります。
相続直後は問題なく貸してもらえても、
将来その土地の所有者が売却を希望すれば、会社は難しい判断を迫られます。
その土地に会社の将来が依存しているのであれば、
後継者が株式と不動産の両方を管理できる形にした方が、
重要な経営判断を進めやすくなります。
本社や基幹店舗についても同様です。
判断基準は、現在使っているかどうかではありません。
その場所を失ったとき、会社がどの程度困るのかで判断します。
後継者でなくてもよい不動産
会社が現在使っている不動産でも、必ず後継者へ渡さなければならないわけではありません。
先ほどのケースでは、社員用駐車場を長男へ渡しました。
仮に現在の駐車場が使えなくなっても、
周辺で別の駐車場を借りられるのであれば、工場用地とは重要度が変わります。
会社が長男からそのまま借り続ける方法もありますし、
条件が合わなくなれば別の場所へ移すこともできます。
また、会社の事業と関係のない賃貸物件を後継者へ集中させる必要もありません。
賃貸収入が得られる不動産であれば、
会社を継がない相続人へ渡す財産として活用しやすくなります。
後継者には事業を続けるための財産を渡し、
それ以外の相続人には事業とは切り離せる財産を渡す。
このように役割を分けると、財産配分の考え方が明確になります。
共有はできるだけ避ける
土地の価値が高く、1人に渡すと財産額に大きな差が出る場合、
兄弟で共有すれば公平に見えるかもしれません。
例えば、6,000万円の工場用地を長女と長男が2分の1ずつ持てば、
それぞれ3,000万円ずつ取得できます。
金額だけなら均等に分けやすくなります。
しかし、会社に欠かせない不動産を共有すると、その後の判断が複雑になります。
会社へ土地を売却したい。
工場を建て替えたい。
土地を担保に資金を借りたい。
一部を売却したい。
こうした場面で、後継者だけでは決められなくなる可能性があります。
さらに、長男が亡くなれば、その持分を長男の配偶者や子どもが引き継ぐ展開も考えられます。
時間が経過するにつれて、
会社と直接関係のない人が事業用地の所有者になる可能性が高まります。
相続時の金額調整をしやすくするために共有した結果、
その後の会社経営に制約が生まれては本末転倒です。
会社に欠かせない不動産であれば、金額の調整は他の財産で行い、
不動産そのものは1人へ集める方法を優先した方が整理しやすくなります。
後継者の負担も確認
後継者へ事業用不動産を集めれば、それだけで問題が解決するわけではありません。
不動産を取得した後には、固定資産税や修繕費などの負担が続きます。
会社から地代を受け取るのであれば、その収入も後継者個人の収入になります。
一方、不動産の価値が高くても、自由に売却できなければ納税資金には使いにくい財産です。
例えば、後継者が自社株と工場用地を合わせて1億円分取得したものの、
手元の預金がほとんどなければ、相続税を払うための現金が不足する可能性があります。
そのため、誰に不動産を渡すかを決める際には、取得する財産額だけでなく、
その人が相続後に必要な現金を確保できるかも確認します。
事業に必要な土地を後継者へ集めるのであれば、
預金や生命保険などを使って納税資金を別に準備しておくという組み合わせも検討できます。
会社に持たせる方法もある
個人で持つより、会社が不動産を所有した方が経営しやすいケースもあります。
例えば、今後も何十年にわたって会社が使い続ける工場用地で、
後継者個人が所有する理由が特にない場合です。
社長が元気なうちに会社へ売却すれば、
その土地自体を将来誰が相続するのかという問題はなくなります。
一方で、会社が購入資金を準備しなければなりません。
社長個人には売却に伴う税負担が生じる可能性もあります。
また、会社が不動産を取得すれば会社の財産構成が変わるため、
自社株への影響も確認する必要があります。
したがって、会社名義にすれば必ず有利というわけではありません。
個人で後継者へ引き継ぐ場合と、会社へ移す場合について、
資金負担と税金、相続後の管理を比較したうえで決める必要があります。
税金だけで相続先を決めない
事業用不動産では、誰が取得するかによって相続税の計算が変わる場合があります。
そのため、候補となる相続人ごとに税額を試算することは重要です。
ただし、税額が最も少なくなる人へ土地を渡せば、それで正解とは限りません。
例えば、会社を継がない長男が取得した方が相続税を抑えられたとしても、
その土地が会社の主要工場であれば、経営面では別の問題が残ります。
相続税は相続時に発生する負担ですが、土地の所有関係はその後何十年も会社へ影響します。
だからこそ、順序としては事業を続けるために誰が持つべきかを決め、
そのうえで税負担を確認する方が合理的です。
税金を無視するのではなく、
経営上の結論を出した後で、税負担を抑える方法を検討するという順番です。
判断は四つの質問で整理
社長個人が持つ事業用不動産について、
誰に引き継ぐべきか迷ったら、次の順番で整理すると判断しやすくなります。
１．その不動産がなくても会社は現在の事業を続けられるか
→簡単に代替できないのであれば、後継者への承継を優先します。
２．後継者以外の人が取得しても、会社が安定して使い続けられるか
→賃貸条件や将来の売却可能性まで含めて判断します。
３．後継者へ不動産を集めた結果、他の相続人へ渡す財産が不足しないか
→不足するのであれば、預金や生命保険、事業と関係のない不動産などを使います。
４．候補となる分け方ごとに税金と納税資金を確認
この４つを順番に検討すれば、単に財産額を均等にするだけではなく、
相続後の会社経営まで含めた分け方を考えられます。
まとめ
社長個人が持つ事業用不動産を誰に引き継ぐかは、不動産の金額だけでは決められません。
最も重要なのは、その不動産と会社の事業がどの程度結び付いているかです。
移転が難しい本社や工場のように、会社の存続に欠かせない不動産であれば、
会社を継ぐ後継者へ集めるのが第一候補になります。
一方、代替できる駐車場や、
会社とは関係のない賃貸物件まで後継者へ渡す必要はありません。
こうした財産を会社を継がない相続人へ振り分ければ、
後継者へ事業資産を集めながら、財産額の差も調整できます。
また、会社に欠かせない不動産を兄弟で共有すると、
その後の建て替えや売却などの判断が複雑になりやすいため、
長期的な影響まで考える必要があります。
誰に引き継ぐか迷ったときは、
会社にとって必要か、他の場所で代替できるか、
他の相続人との調整ができるか、取得後の税金と現金負担に無理がないか
の４つを順番に確認します。
事業用不動産は、単なる相続財産ではありません。
会社を継続するための基盤でもあります。
だからこそ、誰にいくら渡せば公平かだけではなく、
相続後もその不動産を会社が安定して使い続けられるかまで含めて
承継先を決める必要があります。
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