「公平」と「平等」は同じではありません
相続では、「兄弟みんな平等に財産を分けたい」
と考える方が多いかもしれません。
もちろん、その考え方自体は自然なことです。
しかし、中小企業の経営者が保有する自社株については、
必ずしも平等に分けることが最善とは限りません。
むしろ、会社の将来を考えると、
兄弟で均等に相続することで新たな問題が生まれるケースもあります。
自社株は会社の経営権そのもの
預金であれば、半分ずつ分けても大きな問題は起こりにくいでしょう。
しかし、自社株は少し性質が異なります。
自社株は、会社の所有権や議決権につながる財産です。
つまり、誰が株を持っているかによって、
会社の重要な意思決定に影響します。
そのため、預金と同じ感覚で分けることはできません。
後継者が経営しづらくなる
例えば、長男が社長として会社を引き継ぐ予定だったとします。
ところが、自社株を兄弟3人で均等に相続した場合、
会社の重要事項について、
他の兄弟の協力が必要になる場面が出てくる可能性があります。
兄弟仲が良いうちは問題ないかもしれません。
しかし、将来考え方や生活環境が変われば、
意見が対立することもあります。
その結果、後継者が思うように経営できなくなる可能性があります。
将来の相続でさらに株が分散する
自社株を兄弟へ分散すると、
その先の相続でもさらに株式が分散していきます。
数十年後には、株主が何人にも増え、
会社との関わりがほとんどない親族まで株主になっていることもあります。
こうなると、株式をまとめることが難しくなり、
会社経営へ大きな影響を与える可能性があります。
「会社を継ぐ人」と「財産を受け取る人」は別に
会社を継ぐ人には、
会社を経営する責任があります。
一方、会社を継がない兄弟にも、
相続人としての権利があります。
そのため、自社株は後継者が取得し、
その他の財産でバランスを取るという考え方が採られることもあります。
例えば、
- 預金
- 不動産
- 生命保険
などを活用して、家族全体の納得を目指すケースもあります。
「不公平」と感じさせない工夫が大切
自社株を後継者へ集中させると、
他の兄弟が「自分だけ少ない」
と感じることもあります。
だからこそ、生前から家族で話し合い、
なぜそのような分け方をするのかを共有することが大切です。
会社を守るための判断であることを理解してもらえれば、
将来のトラブルを防ぎやすくなります。
遺言書が重要になる理由
自社株について何も決めないまま相続が発生すると、
遺産分割協議が必要になります。
話し合いがまとまらなければ、
会社経営にも影響が及ぶ可能性があります。
そのため、後継者を決めているのであれば、
遺言書などを活用し、
自社株の承継方法を明確にしておくことが重要です。
自社株対策は相続税対策だけではない
自社株というと、評価額を下げることばかりが注目されることがあります。
もちろん、相続税対策は重要です。
しかし、それ以上に重要なのは、
「誰が会社を支配するのか」
という点です。
評価額だけを考えていても、
承継方法を誤れば、会社経営そのものが不安定になる可能性があります。
「平等」より「会社を守る」視点
相続では、すべてを均等に分けることが必ずしも正解ではありません。
特に、会社は従業員や取引先、金融機関など、
多くの人との関係で成り立っています。
会社が安定して経営を続けることは、
家族だけでなく、会社に関わる人たちを守ることにもつながります。
その視点を持って財産の承継を考えることが重要です。
まとめ
自社株は、預金とは異なり、
会社の経営権に直結する重要な財産です。
そのため、兄弟で平等に相続すると、
- 後継者が経営しづらくなる
- 株式が分散する
- 将来の親族間トラブルにつながる
などのリスクがあります。
だからこそ、自社株は、
「平等に分ける財産」ではなく、
「会社の未来を守るために承継方法を考える財産」
という視点が大切です。
事業承継では、相続税だけではなく、
会社がこれからも安定して経営を続けられるかという視点で、
自社株の承継方法を検討していくことが重要ではないでしょうか。
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