相続税は払えて初めて終わる
相続対策というと、
「相続税をいかに減らすか」
という話になりがちです。
もちろん、税負担を軽減することは大切です。
しかし、実際の相続では、
相続税の金額そのものよりも深刻な問題になることがあります。
それが、「納税資金不足」です。
相続税は、原則として現金で納めなければなりません。
そのため、財産はあるのに現金が足りず、
納税に困ってしまうケースが少なくありません。
財産が多いほど困ることもある
一見すると、財産が多いことは良いことのように思えます。
しかし、その財産の大半が
- 不動産
- 自社株
- 会社への貸付金
など、すぐに現金化できないものだった場合、
話は変わってきます。
相続税は現金で納める必要があるため、
「資産はあるのにお金がない」
という状況が起こることがあります。
相続税は待ってくれない
相続税には申告・納付期限があります。
その期限までに納税できなければ、
延滞税などの負担が発生する可能性があります。
つまり、納税資金の準備は、
相続発生後に考えるのでは遅いことがあります。
自社株は簡単に売れない
中小企業の経営者では、
財産の多くが自社株というケースがあります。
しかし、自社株は上場株式のように、
すぐ市場で売却できるものではありません。
会社を守るためには、
むしろ売却したくない財産でもあります。
そのため、自社株を相続した後継者が、
納税資金に困るケースもあります。
不動産もすぐには現金にならない
相続財産に不動産が多い場合も同様です。
売却したいと思っても、
すぐに買い手が見つかるとは限りません。
また、思っていた価格で売れないこともあります。
納税期限に間に合わせるため、
希望しない条件で売却せざるを得ないケースもあります。
会社からお金を借りることも簡単ではない
会社に現金があるから安心、
というわけでもありません。
会社のお金は会社の財産です。
相続人が自由に使えるものではありません。
また、会社から資金を引き出すことで、
会社の資金繰りに影響する可能性もあります。
会社と個人のお金は、
分けて考える必要があります。
生命保険が活用される理由
相続対策で生命保険が活用される理由の一つが、
納税資金の確保です。
死亡保険金は、比較的早い段階で受け取ることができるため、
相続税の納付や、遺産分割の調整資金として役立つことがあります。
そのため、生命保険は節税だけではなく、
「現金を準備する手段」
としても重要な役割があります。
納税資金まで考えて初めて相続対策
相続対策というと、
- 相続税を減らす
- 自社株評価を下げる
- 生前贈与をする
などが注目されます。
もちろん、どれも重要です。
しかし、納税するための現金が準備できていなければ、
相続対策としては十分とは言えません。
税額だけではなく、
「どうやって納めるのか」
まで考えることが重要です。
元気なうちだから選択肢がある
相続が発生してからでは、
選択肢が限られることがあります。
一方、元気なうちであれば、
- 資産の組み換え
- 生命保険の活用
- 個人資産の形成
- 事業承継の準備
など、さまざまな方法を検討できます。
時間があること自体が、
大きな財産と言えるかもしれません。
まとめ
相続税で本当に困るのは、
税額そのものではなく、
「納税するためのお金がないこと」
かもしれません。
- 自社株
- 不動産
- 会社への貸付金
など、現金化しにくい財産が多い経営者ほど、
納税資金の準備は重要になります。
相続対策は、「税金を減らすこと」だけではなく、
「必要な時に現金を用意できること」
まで考えて初めて完成します。
会社も家族も守るためには、
相続税の金額だけではなく、
納税資金まで含めて早めに準備を始めることが、将来の安心につながるのではないでしょうか。
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