高島税理士事務所

会社を守る現金と、将来の選択肢を狭める現金の違い会社に現金が多く残っていると、経営者にとっては安心材料になります。売上が一時的に落ちても、従業員への給与や取引先への支払いを続けられますし、急な設備故障や取引先の倒産が発生したときも、手元資金...

「早く返す」が正解とは限りません会社の決算書を見ると、「役員借入金」という項目が載っていることがあります。これは、社長個人が会社へ貸しているお金です。創業時の自己資金や、資金繰りを支えるために社長が会社へ入れたお金などが、役員借入金として計...

「あとで返せばいい」が思わぬリスクになることも中小企業では、社長が会社から一時的にお金を借りることがあります。例えば、個人的な資金繰り自宅の購入資金子どもの教育費一時的な立替えなど、理由はさまざまです。短期間で返済する予定であれば大きな問題...

「法人の方が節税になる」とは限りません会社に利益が出るようになると、経営者からよくいただく相談があります。それが、「投資は法人でやるべきですか。それとも個人でやるべきですか。」という質問です。投資対象は、株式投資信託不動産債券などさまざまで...

書けば安心、とは限らない相続対策について調べると、「まずは遺言書を作りましょう」という話をよく目にします。実際に、遺言書は相続対策の中でも非常に重要な役割を果たします。誰に何を引き継ぐのかを明確にできるため、相続人同士の話し合いを減らせる場...

相続税は払えて初めて終わる相続対策というと、「相続税をいかに減らすか」という話になりがちです。もちろん、税負担を軽減することは大切です。しかし、実際の相続では、相続税の金額そのものよりも深刻な問題になることがあります。それが、「納税資金不足...

本当の争点は、自社株の評価ではない事業承継というと、「自社株をどう引き継ぐか」が最大のテーマだと思われがちです。もちろん、自社株は会社の経営権に関わる重要な財産です。しかし、実際に相続や事業承継で家族の話し合いが難しくなる原因は、必ずしも株...

「平等」よりも「納得できる相続」を考える事業承継を考える経営者から、よくいただく相談があります。それは、「会社を継ぐ子どもと、継がない子どもに財産をどう分ければいいのか」というものです。親としては、子ども全員に平等に財産を残したいと思うのは...

「公平」と「平等」は同じではありません相続では、「兄弟みんな平等に財産を分けたい」と考える方が多いかもしれません。もちろん、その考え方自体は自然なことです。しかし、中小企業の経営者が保有する自社株については、必ずしも平等に分けることが最善と...

会社のお金まで使えなくなるのか？「社長が亡くなると、会社の銀行口座は凍結される。」このような話を聞いたことがある方もいるかもしれません。個人名義の預金は、金融機関が相続の開始を把握すると、一定の手続きが終わるまで払い戻しなどが制限されること...