廃業だけが事業承継ではありません

事業承継というと、

「子どもへ会社を継がせる」

というイメージを持つ方が多いかもしれません。

しかし近年では、

後継者不足を背景に、

M&Aという選択肢を検討する中小企業が増えています。

かつては、

M&Aは大企業だけのものという印象がありました。

しかし現在では、

年商数千万円から数億円規模の会社でも、M&Aが行われることは珍しくありません。

今回は、事業承継の選択肢としてのM&Aについて考えてみたいと思います。

後継者がいない会社は少なくない

中小企業では、子どもが会社を継がないケースが増えています。

また、子どもがいても、

別の仕事をしている
継ぐ意思がない
経営者に向いていない

ということもあります。

その結果、

利益が出ている会社であっても、

後継者不在を理由に廃業してしまうケースがあります。

長年かけて築いてきた会社が、

後継者がいないという理由だけでなくなってしまうのは大きな損失です。

M&Aは「会社を残す方法」の一つ

M&Aという言葉を聞くと、

会社を売り渡すというネガティブな印象を持つ方もいます。

しかし実際には、

会社を存続させるための手段として利用されるケースも多くあります。

例えば、

従業員の雇用を守る
取引先との関係を維持する
技術やノウハウを残す

といった目的で行われることがあります。

会社を閉じるのではなく、次の経営者へバトンを渡すという考え方です。

中小企業でも売却できる時代

「うちみたいな小さな会社は売れない。」

そう思われることがあります。

しかし、買い手が求めているのは規模だけではありません。

例えば、

地域での知名度
優良な顧客基盤
熟練した従業員
特定分野の技術

などに価値を感じるケースがあります。

利益規模だけでは判断できないため、

思っている以上にM&Aの可能性がある会社もあります。

社長個人にとっても選択肢になる

M&Aは会社のためだけではありません。

社長個人にとっても、

将来設計を考える上で重要な選択肢になることがあります。

例えば、長年経営してきた会社を譲渡することで、

老後資金を確保できるケースもあります。

また、体力的な負担や後継者問題から解放され、

次の人生を考えるきっかけになることもあります。

会社の価値は突然上がらない

M&Aを考える際に重要なのは、

売却を検討してから準備するのでは遅いという点です。

買い手は、

売上
利益
財務内容
顧客基盤
組織体制

などを総合的に見ています。

例えば、社長しか分からない仕事が多い会社や、

経理資料が整理されていない会社は評価が下がる可能性があります。

そのため、普段から会社を整えておくことが重要です。

必ずしも高値で売れるわけではない

M&Aに夢を持ち過ぎるのも危険です。

会社の価値は、売り手が決めるものではなく、

最終的には買い手との交渉で決まります。

思っていた価格に届かないこともありますし、

買い手が見つからないケースもあります。

そのため、「いつか売ればいい」ではなく、

選択肢を増やすために早めに動くことが大切です。

事業承継の方法は一つではない

事業承継には、

親族承継
従業員承継
M&A

という選択肢があります。

どれが正解というわけではありません。

大切なのは、会社にとって何が最善かを考えることです。

子どもへ継がせることが難しくても、会社を残す方法はあります。

M&Aは「最後の手段」ではない

以前は、後継者がいなくなってからM&Aを考えるケースが多くありました。

しかし現在では、元気なうちから選択肢として検討する経営者も増えています。

早く動くことで、より良い相手を探せる可能性も高まります。

また、選択肢が増えることで、

親族承継や従業員承継との比較検討もしやすくなります。

まとめ

M&Aは、単なる会社売却ではありません。

従業員を守る
取引先との関係を残す
技術やノウハウを引き継ぐ
後継者問題を解決する

ための有効な選択肢の一つです。

事業承継で大切なのは、「誰に継がせるか」だけではなく、

「会社をどう残していくか」

という視点です。

後継者がいないから廃業しかないと考える前に、

M&Aという選択肢について一度検討してみる価値はあるのではないでしょうか。

会社を売る（M&A）という選択肢