社長が手取りを増やしたいと考えたときに取ることができる手段は、
役員報酬・配当・退職金のいずれかになります。
ですが、「どれが一番得か？」は短期・中期・長期のバランスを踏まえないと
わかりません。
① 結論：一番良い方法は「組み合わせ」
まず前提として、それぞれ以下の特徴があります。
退職金：税務上は非常に有利だが一度きり
役員報酬：毎年の生活費＋社会保険とのバランス
配当：税率は一定だが法人側で経費にできない
これを踏まえると、
役員報酬・配当・退職金を組み合わせるのが最適です。
つまり、「どれか1つを極端に使う」のは、実はリスクになります。
② 役員報酬の特徴と落とし穴
役員報酬は最も馴染みがある方法でしょう。
メリット
- 法人で経費にできる
- 安定的におカネを移せる
- 金融機関の評価が安定する
デメリット
- 役員報酬が増えるほど所得税・住民税の負担が大きくなる（最大55%）
- 社会保険料が重い
- 原則1年間変更できない
特に注意したいのは、「報酬の上げすぎ」です。
節税のつもりで報酬を上げすぎると、
- 個人の税金が増える
- 社会保険料も増える
結果として、トータルではむしろ手取りが減るケースもあり得ます。
③ 配当の特徴と使いどころ
配当は、法人税を払った後の利益から払います。
メリット
- 税率が約20%で一定
- 社会保険の対象外
- 柔軟に支払える
デメリット
- 法人側で経費にできない
- おカネを払った後の分配になる
つまり配当は、「税率だけ見れば有利に見えるが、全体ではそう単純ではない」ものになります。
現実的には、次の方法が良いでしょう。
１．役員報酬を適正水準に抑える
２．余った利益を配当で補う
④ 退職金は最も強いが「最後のカード」
退職金は税務上かなり有利なものです。
メリット
- 退職所得控除が大きい
- 分離課税で税率が低い
- 実効税率が大きく下がる
デメリット
- 一度きりしか使えない
- 金額が不相当に大きいと認められない可能性がある
- 会社に資金が必要
特に重要なのは、「出口戦略」である点です。
退職金は確かに強力ですが、
- 在任中の資金繰り
- 会社の成長投資
を無視して「最後にまとめて取ればいい」という考え方は危険です。
⑤ 「一番税率が低いものを選べばいい」わけではない
「配当は20%だから有利」
「退職金は税率が低いから全部後回し」
といった単純な判断は、おすすめできません。
理由は3つあります。
1. 法人税とのトータルで考える必要がある
役員報酬は経費になるが、配当はならない
→ 法人＋個人で見ないと意味がない
2. キャッシュフローが重要
税率が低くても、資金が回らなければ意味がない
3. 税務リスクとのバランス
極端な設計は否認リスクが上がる
⑥ おすすめ設計
あくまで一例ですが、次の方法がバランスが良いです。
ステップ①
役員報酬を「税率と社会保険のバランスが取れる水準」に設定
ステップ②
会社に利益を残しすぎない範囲でおカネを残す
ステップ③
余ったおカネがあれば配当で調整
ステップ④
長期的には退職金を計画的に準備
このように、時間軸で分散させることが大事になります。
⑦ 「資産を守る」という視点を忘れない
最後に大事な視点です。
本来、社長の資産設計は
- 税金を減らすこと
ではなく、 - 資産を増やし、守ること
が目的です。
極端な節税スキームは、
- 税務リスク
- 資金繰りの悪化
- 金融機関評価の低下
といった別のリスクを生みます。
結果として「得しているつもりで損をする」ケースも少なくありません。
まとめ
役員報酬・配当・退職金は、どれか一つが最強なのではなく、
・役員報酬で基盤を作り
・配当で調整し
・退職金で出口を設計する
という全体設計が重要です。
短期的な節税テクニックよりも、
長期的に手元に残るお金を最大化する視点を持つことが、結果的に最も合理的な選択になります。
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