会社を設立したけれど、売上が立たない・・・
会社設立後、頑張ってもなかなか売上が立たないということは起こりうる話です。
多くの会社はビジネスを軌道に乗せるまでに時間がかかり、その間は赤字であったり、売上すら０のままってこともありえます。
ですので、単に売上０だからといって、その法人が認められないということはありません。
でも、事業活動はしないとね？
法人を設立した以上、事業活動を行い、利益追求を目指すことが目的なはずです。
ずーっと売上０では、
「この会社は事業活動の実態がないのでは？」
「売上がないのに発生しているこの費用は本当にビジネスに関係あるのか？」
などと疑いの目が向けられることになってしまいます。
もちろん、このような事業活動の実態がないペーパーカンパニー自体は違法なものではないですが、
売上を立てることができる事業がない会社で費用を計上し続けていれば、法人設立の目的が事業活動ではなく、税金を減らすことなのだとみなされてしまうリスクがあります。
個人事業主が法人設立をするのであれば、その法人は「現に行っている事業を法人で行うため」か「新たに事業を始めるため」のものになると思います。
であれば、当初から売上は上がっているか、将来的に上がってくるものと考えられます。
ずっと売上０ってことはなくなるはずです。
ずっと法人側で売上が立たなければ、長期間の種まきが必要なビジネスやペーパーカンパニーでない限り事業として継続は難しいのではないでしょうか。
そんな中で費用を計上計上するのであれば、それは節税ではなく、不当に税金を減らしたとして脱税と判断される可能性があるので、気を付けましょう。
法人設立後もお金はかかる
たとえ節税目的で売上０の法人を設立したとしても、発生するおカネはあるのです。
設立のときにも登録免許税などで20万円程度が必要になります。
設立後には、少し専門的な話になりますが、毎年、法人住民税の中の均等割という税金がかかってきます。
この均等割は、法人の資本金や従業員数によって金額が決まるものなので、売上０でも発生してしまうのです。
また、売上がなくても法人の決算申告は必要になります。
もちろん、ご自身で手続きを行うことも可能ではあります。
しかし、法人の決算申告は個人事業主の確定申告よりも作成書類が多く、複雑なものとなっています。
そこで税理士に依頼をすれば、またしても費用が掛かってきてしまうことになります。
節税目的だとしてもよく検討してから法人設立しましょう
たしかに、法人設立すれば社会保険料などを抑えることができますし、役員報酬を費用にもできます。
しかし、法人自体にも税金はかかってきますし、必要に応じて税理士に依頼するための費用も発生します。
おカネの支出を抑えるために始めた法人が、かえって余計におカネがかかる存在になってしまうなんてことにならないよう慎重に検討した方がよいでしょう。
もちろん、ご自身で検討が難しい場合は税理士にご相談するのがよいです。
また、くれぐれも節税と思って始めた法人が脱税行為にならぬよう事業内容をしっかり決めて、事業活動を行ったうえで事業に関係のあるおカネだけ費用にしましょう。
まとめ
売上０でも法人は認められますが、他の会社と同じで、費用にできるおカネは事業に関係するものだけです。
法人の設立・維持にはコストもかかります。
事業活動が明確でないまま売上０が続くのであれば、発生する費用もかさみ、結果として出ていくおカネも増えていってしまうかもしれません。
「税金を減らしたい」との気持ちだけで法人を設立した結果、「思ったよりも税金が減らない」ばかりか「おカネが前よりも減っている。。。」なんてことにならないようにしましょう。
コメント