役員借入金を減らす方法5選 - 高島税理士事務所

中小企業であれば、運転資金としてオーナーが資金を注入することがよくあるはずです。

しかし、会社の利益がなかなか上がらないと、返済が滞ってしまいますよね。

そして、利益が出ずに、更に資金注入をして、役員借入金が膨らんでいくといった
ケースはよく見られます。

返済が難しい中、この役員借入金を減らす方法はあるのでしょうか？

その１　役員報酬を減らして、減らした分を返済する

1つ目は、毎月の役員報酬（給料）を減らして、その減らした差額を借入金の返済原資にする方法です。

メリットとしては、役員報酬を減らした分、会社の利益を増やすことができます。
また、減らした役員報酬の分、役員の所得税や社会保険料など、天引きされる金額を
減らすことができます。

そして、役員報酬を減らしている間は計画的に借入金を減らすことができます。

一方で、役員報酬を減額することによって、役員が得ることができるおカネが
減ってしまうことがデメリットとしては上げられます。

2つ目は、毎月の役員報酬を未払にしておいて、その未払にした分を返済原資にする方法です。

この方法であれば、役員の得ることができるトータルのおカネを変えずに返済を
進めることができます。

しかしながら、未払が長期になれば、支払われていない報酬に対して源泉徴収が
されることになるなど、役員の負担になる可能性があります。

また、会社の利益が上がらない場合、未払額が増えていき、会社の将来の負担が
大きくなってしまいます。
これは同時に、役員としても、役員報酬が得られなくなるリスクになります。

出資者であるオーナーであれば、会社の利益の一部を配当金として受け取ることができます。

そこで、配当金を受け取る代わりに、借入金を返済してもらう方法が考えられます。

この方法であれば、会社の預金を抑えつつ、借入金の返済ができます。

一方で、この方法は会社の利益が十分に出ていることが前提となるため、
赤字体質の会社では取ることが難しいものでもあります。

専門的には、デットエクイティスワップ（DES）と呼ばれるものです。

借入金を資本金へ振り替えることにより、返済義務を無くしてしまう方法になります。

返済義務がなくなるため、会社の負担が減らせることがメリットになりますし、
債務超過（会社の損失の累計が、資本金を上回っている状態）を改善することが
可能になります。

しかし、役員とすれば、おカネは返済されなくなります。
また、将来的に見れば、会社の価値が向上するため、相続資産が増加し、
相続税・贈与税に影響が出てくることがあります。

借入金を回収不能のものとして、処理してしまう方法です。

返済義務を無くしてしまうことができますが、最終的な整理手段と考えた方がよいでしょう。

また、税金の計算上、貸倒の損失を費用として認められない可能性があり、
その場合税金を減らせないことが考えられます。

借入金を通常通り会社から返済する方法以外にも、借入金を減らす方法はいくつも存在します。

しかし、そのいずれの方法にもメリット・デメリットがあります。

会社やオーナー役員の状況に応じて、ベストな方法は異なってきます。

検討の際には、必要であれば税理士などの専門家に相談して、最適な方法を選びましょう。