巷には無申告を続けている方が一定数いる
法人税や所得税といった税金は、申告書を作成して税額決定を経て、納税を行います。
したがって、申告書を作成しなければ、税額が確定しないため、納税ができないとも言えます。
この制度を悪用したり、申告書作成を面倒がって、申告書を作成・提出しない方が
世の中にはいるようです。
申告書を提出しなくても問題ないのか
申告書を提出しないことで不利益が生じないのかといえば、当然に生ずるといえます。
提出しないことが許されるのであれば、正直者が馬鹿を見る世界となってしまいます。
所得があるにもかかわらず申告をしていなければ、税務調査の際にペナルティが
待っています。
ペナルティにもレベルが設定されており、悪質なものほど重いペナルティが課されます。
まず、そもそも申告書を期限までに提出していないために、納税が遅れたこと自体で
１ペナルティです。（延滞税）
次に、申告を期限までにしていないことでもう１ペナルティです。（無申告加算税）
この、「無申告加算税」にレベルが設定されているのです。
１．税務署から「税務調査やります」と言われる前に申告すれば追加で「５％」
２．税務署から「税務調査やります」と言われてから実際に税務調査が行われるまでに
申告をしたら追加で「10％」
（金額が大きい場合には、最大で25％まで増加する）
３．税務調査が行われた後に申告をしたら追加で「15％」
（金額が大きい場合には、最大で30％まで増加する）
また、所得がないように隠蔽などをしていれば、最大で40％のペナルティが
課される可能性もあります。（重加算税）
税務調査が入らなければ問題ないのでは？
税務調査では、原則として3年分を対象としていますが、問題があれば5年、
悪質なものが見つかれば最大7年さかのぼって調査対象とされることになります。
税務署には独自のシステムが存在しており、そのネットワークを駆使して、
おカネの流れが把握されています。
このシステムでは、20年以上前の情報も確認することが可能であるため、
ここから脱税などもバレてしまうわけです。
1年バレなかったからと言って、大丈夫だったというわけでは全くなく、
7年間はいつ指摘が入ってもおかしくない状態なのです。
1度税務調査が入ってしまえば、最大7年分の税金をまとめて支払う必要が
あります。
その金額自体多大になるでしょうが、それに加えて、7年分の利息と
最大40％の大きなペナルティを上乗せして支払うことになります。
そうなれば、納税資金を準備するのも大変でしょう。
下手をすれば、財産を差し押さえられてしまうことも考えられます。
これって、とてもリスクの高いことではないでしょうか。
また、7年もの間、税務調査におびえて過ごすのは精神衛生上よくないですし、
人生においても損な話だと思いませんか。
出していない申告書は早めに作成・提出に限る
無申告が続いていることは、リスクがとても高い状態であるとご認識いただけたでしょうか。
早く解消したほうが、追加のペナルティは少なく済みます。
納税資金が苦しいのであれば、正直に話をして分割で支払う相談をするのもひとつの方法です。
過去の税金を心配せずに、安心して本業に集中できるよう、支払うべきものを把握して、
リスクを解消するのが賢明であると考えています。
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