最初に決めるのは「何を残すか」
相続について家族で話し合うと、相続税がいくらになるのか、
どうすれば税金を減らせるのかという話になりがちです。
もちろん、税額の確認は必要です。
しかし、最初から税金を基準に財産の分け方を決めると、
後から会社経営や家族の生活に合わない形になる可能性があります。
特に会社を経営している家庭では、自社株、本社や工場の土地、会社への貸付金など、
単純に金額だけで分けられない財産があります。
したがって、家族会議の最初に決めたいのは、税金ではありません。
会社を誰が継ぐのか、事業に必要な財産を何として残すのか、
家族それぞれがどのような役割を担うのか。
この３つです。
その方向性が決まってから財産を分け、最後に税負担を確認した方が、
相続後まで無理のない計画を作りやすくなります。
まず会社を続けるのか決める
社長の相続では、最初のテーマを会社にすると話が整理しやすくなります。
・会社を子どもが継ぐのか
・社員へ任せるのか
・第三者へ売却するのか
・将来的には廃業するのか
この方向性によって、残すべき財産が変わるからです。
例えば、長男が会社を継ぐのであれば、自社株を誰に渡すかが重要になります。
工場用地を社長個人が所有しているなら、
その土地の承継先も会社経営と切り離せません。
反対に、子どもが誰も会社を継がないのであれば、
自社株を後継者へ集中させるという前提自体がなくなります。
会社を今後どうするか決まっていない段階で、
相続税を減らすための財産移転を進めても、
その後の方針と合わなくなる可能性があります。
最初に確認するべきなのは、税率ではなく会社の出口です。
「継ぐつもり」を確認する
親が長男を後継者だと思っていても、本人が同じように考えているとは限りません。
家族会議では、ここを曖昧にしないことが重要です。
長男が会社で働いているから将来も継ぐだろう。
専務になっているから後継者で間違いないだろう。
このような前提だけで株や不動産の承継計画を作ると、
後から本人の意思と食い違う可能性があります。
そのため、念のため本人に直接確認しましょう。
会社を継ぐ意思や兄弟や親族に経営へ関わってほしいのか。
確認できれば、株式や事業用不動産の承継先を考えられるようになります。
親が決めた後継者と、本人が選んだ将来が一致しているかを確かめることが出発点です。
次に残す財産を決める
会社の方向性が決まったら、財産を１つずつ同じように扱うのではなく、
役割によって整理します。
大きく3つに分けると考えやすくなります。
１．会社を続けるために必要な財産
→自社株や、移転の難しい本社・工場用地
２．家族の生活に必要な財産
配偶者が住み続ける自宅や、老後の生活費として必要な預金
３．相続人同士の財産配分を調整できる財産
預金、生命保険、事業と関係のない賃貸不動産
この分類をすることで、誰に何を渡すべきかが具体的になります。
後継者には事業を続けるための財産を優先する。
配偶者には生活基盤を確保する。
その他の相続人には会社と切り離して使える財産を配分する。
こうした役割を先に決めてから、金額を調整に入ります。
ケーススタディ
父親が会社を経営し、相続人が妻、長男、長女の3人いるケース。
長男は会社で働いており、5年以内に社長を引き継ぐ意思あり。
長女は会社には関わらない。
父親の財産は次の通り
自社株：8,000万円
会社が使っている工場用地：6,000万円
自宅：4,000万円
預金：6,000万円
合計2億4,000万円
たしかに、最初から相続税だけを考えれば、
税額を抑えた財産の分け方にはできます。
しかし、財産の目的から分ければ、結果は変わります。
長男が会社を継ぐのであれば、自社株8,000万円は長男へ集めるべきです。
工場用地も会社に欠かせず、移転が難しいのであれば、長男へ引き継がせましょう。
長男が受け取る事業関係の財産は合計1億4,000万円です。
一方、妻が現在の自宅に住み続けるなら、自宅4,000万円を妻へ渡すのが望ましいです。
そうすると、長女へ配分できる中心的な財産は預金6,000万円になります。
金額だけなら、長男1億4,000万円、妻4,000万円、長女6,000万円となり、
大きな差があります。
ここまで検討して初めて、本当に考えるべき問題が明確になります。
長男に事業用財産を集めたまま、妻と長女への財産をどう増やすか。
父親が元気な間に個人の金融資産を増やすのか。
生命保険などで現金を準備するのか。
会社の工場用地を将来会社が取得する方法を検討するのか。
税金の話へ進む前に、この家族には解決すべき財産配分の問題があるわけです。
税金から始めると目的を見失う
相続税を減らす方法を先に選ぶと、その方法に合わせて財産を動かしたくなります。
しかし、本来の順番は逆です。
例えば、税負担だけを考えて工場用地を妻へ渡す方法が有利だったとしても、
妻が亡くなれば再びその土地の相続を考えなければなりません。
次の相続で土地が長女へ渡れば、
会社を継ぐ長男と工場用地の所有者が分かれる可能性もあります。
目の前の相続税が少なくなっても、会社に必要な財産の承継が複雑になれば、
家族全体として良い結果とは言えません。
税金は財産の分け方を決める材料の一つですが、
最初の判断基準にはしないことをおすすめします。
誰に何を残すべきかを決め、その案にどれくらい税金がかかるのかを確認する。
この順番で検討するのがよいです。
家族が欲しい財産も確認
親が公平だと思う分け方と、子どもが望む分け方が一致するとは限りません。
例えば、会社を継がない長女へ賃貸不動産を残そうと考えていたとします。
親からすれば、毎月家賃が入る財産なので、預金より良いと考えるかもしれません。
しかし長女が遠方に住んでおり、不動産管理をしたくないのであれば、
本人にとって使いやすい財産ではありません。
反対に、会社を継ぐ長男が工場用地を個人で所有することを望まず、
将来的には会社所有へ整理したいと考えているケースもあります。
財産の評価額が同じでも、管理の負担、現金化のしやすさ、将来の使い道は異なります。
相続人本人の意向を把握しておけば、
相続後に使い道のない財産を持たせる事態を避けられます。
全員を同額にする必要はあるか
財産分割で意見が分かれやすいのが、公平の意味です。
子ども2人なら、すべて半分ずつにするのが公平と考える家庭もあります。
しかし、会社を継ぐ子どもがいる場合は、
単純な均等分割が会社経営とそぐわないケースがあります。
自社株を半分ずつにすれば財産額は近づきますが、経営権まで分散します。
工場用地を兄弟共有にすれば金額は均等になりますが、
将来の売却や建て替えでは共有者同士の調整が必要です。
だからといって、後継者へすべて渡せばよいわけでもありません。
必要なのは、どの程度の差なら家族として納得できるのかを具体的に話すことです。
完全に同額へ揃えるのか。
事業用財産は後継者へ集め、その分だけ他の財産を優先して他の子どもへ渡すのか。
将来増える財産も含めて調整するのか。
家族ごとに答えは異なります。
しかし、この部分を話さないまま税額計算だけ進めても、財産の分け方は決まりません。
配偶者の生活を後回しにしない
会社を継ぐ子どもの話が中心になると、配偶者の生活が後回しになる場合があります。
例えば、夫婦で住んでいる自宅が夫名義であれば、
夫が亡くなった後も妻がそこへ住み続けたいのかを確認します。
生活費として毎月いくら必要なのか。
自分名義の預金や年金がどの程度あるのか。
会社からの収入がなくなっても生活できるのか。
こうした点を整理してから、配偶者へ残す財産を決めます。
相続税だけを基準にして配偶者へ多くの財産を集めるのではなく、
実際の生活に必要な金額から考える方が、財産配分の理由を説明しやすくなります。
税額計算は分け方を決めた後
会社の方向性、財産の役割、家族の希望が整理できた段階で、
ようやく相続税を具体的に計算します。
ここで一つの分け方だけを計算する必要はありません。
例えば、A案では後継者へ自社株と工場用地を集める。
B案では工場用地を会社へ移したうえで、自社株だけを後継者へ残す。
C案では配偶者への財産を増やす。
複数の案について、相続税と納税資金を比較すればよいのです。
その結果、経営や生活への影響がほとんど変わらないのに税負担だけ大きく違うのであれば、
税額が少ない案を選ぶ価値があります。
一方、税金は少なくても会社経営が不安定になる案なら、
採用するか慎重な検討が必要です。
税金を無視するのではありません。
税金を最後の比較材料として使うのです。
財産分割はこの順番で進める
何から話せばよいか迷ったら、順番を決めておくと進めやすくなります。
１．会社を誰が引き継ぐのか、売却や廃業も含めて方向性を確認
２．会社を続けるために必要な株や不動産を特定
３．配偶者の生活に必要な財産と、会社を継がない子どもへ渡せる財産を整理
４．家族それぞれがどの財産を受け取りたいのか、管理できるのかを確認
５．候補となる財産配分をいくつか作り、最後に相続税と納税資金を比較
つまり、
会社の将来 → 必要な財産 → 家族の生活と希望 → 財産配分 → 税金
となります。
この順番なら、税金を減らすために家族や会社が計画へ合わせるのではなく、
家族と会社に合った計画の中で税負担を抑える方法を選べます。
まとめ
相続の家族会議で最初に話すべきなのは、相続税をいくら減らせるかではありません。
会社を誰が継ぐのか。
会社を続けるために何を残す必要があるのか。
配偶者はどのように生活するのか。
会社を継がない子どもには何を残すのか。
この順番で整理する方が、財産を分ける理由が明確になります。
特に社長の相続では、自社株や事業用不動産を金額だけで均等に分けると、
会社経営へ影響する可能性があります。
一方、後継者へ事業用財産を集めるなら、
他の家族へ何を残すのかまで考えなければなりません。
その全体像ができた後で、複数の分け方について相続税を計算し、負担を比較します。
この会社と財産を、誰に、どのような形で残したいのか。
この答えが決まってから税金を計算する方が、相続人が納得した相続になります。