株を多くもらう＝得ではない

会社を継ぐ子どもへ自社株をまとめて渡すと、
会社を継がない子どもから見ると不公平に感じるかもしれません。

例えば、自社株が6,000万円、預金が3,000万円、賃貸不動産が3,000万円あり、
相続人が長男と長女の2人だったとします。

長男が会社を継ぐのであれば、自社株6,000万円を長男へ渡し、
長女へ預金3,000万円と賃貸不動産3,000万円を渡せば、それぞれ6,000万円です。

このケースでは、株を長男へ100％集めても金額差はありません。

問題になるのは、自社株の価値が大きく、
他の財産だけでは同じ金額を用意できない場合です。

そのときに必要なのは、株を兄弟で分けて金額をそろえることではありません。

後継者が受け取る株の価値と、他の子どもへ渡せる財産を数字で比較し、
不足する部分をどう調整するかを決めることです。

後継者に株を集めること自体が不公平なのではなく、
他の子どもへの配分を何も考えずに株だけを集中させることが、
不満が生まれる原因につながります。

株を半分ずつにすると別の問題が生まれる

先ほどのケースで、自社株を長男と長女へ3,000万円ずつ渡す方法も考えられます。

預金と賃貸不動産も調整すれば、財産額をきれいに半分へ近づけられます。

しかし、長女が会社経営に関わらないのであれば、
株を半分ずつ持つことは公平ではないかもしれません。

会社の重要な判断で株主の意思確認が必要になったとき、
後継者だけで決められない状態になるからです。

長女自身が経営に口を出すつもりがなくても、
将来その株を長女の子どもが相続すれば、会社との関係はさらに複雑になります。

また、長女からすれば、使う予定も売る予定もない自社株を受け取るより、
預金や賃貸不動産を受け取った方が生活には役立つかもしれません。

財産を同額に分けることと、それぞれに適した財産を渡すことは同じではありません。

会社を継ぐ人には経営に必要な株を集め、
会社を継がない人には会社と切り離して使える財産を渡す方が、
相続後の関係を整理しやすくなります。

金額がそろわないケース

現実には、先ほどのようにきれいに半分へ分けられるとは限りません。

例えば、父親の財産が自社株8,000万円、預金2,000万円、賃貸不動産2,000万円で、
合計1億2,000万円だったとします。

相続人は会社を継ぐ長男と、会社には関わらない長女です。

自社株8,000万円をすべて長男へ渡すと、
長女へ渡せる預金と賃貸不動産は合計4,000万円です。

長男8,000万円、長女4,000万円となり、4,000万円の差が生まれます。

このケースで自社株を4,000万円ずつ分ければ、金額上は均等にわけられます。

しかし、それでは長男へ株を集める目的が失われます。

そこで考えたいのが、今ある相続財産だけで完全に均等にする必要があるのかという点です。

社長がまだ元気で、相続まで時間を取れるのであれば、
今後増える個人資産や生命保険などを活用し、長女へ渡す現金を準備する方法があります。

会社から社長個人へ無理に資産を移すのではなく、
今後の役員報酬や退職後の資産形成を含めて、
会社を継がない子どもへ残せる財産を増やす方法も検討できます。

重要なのは、相続が発生した時点で4,000万円の差に気付くのではなく、
株とその他の財産の差を生前に把握することです。

自社株は現金と同じ6,000万円ではない

財産を比較するときには、自社株の性質も考える必要があります。

例えば、長男が自社株6,000万円、長女が預金6,000万円を取得したとします。

相続財産としての金額は同じです。

しかし、その後の使い方はまったく違います。

長女は預金6,000万円を住宅購入や生活費、投資などに利用できます。

一方、長男が会社を続けるのであれば、自社株6,000万円を自由に売ることは難しくなります。

株を第三者へ売れば経営権にも影響します。

会社から6,000万円を自由に引き出せるわけでもありません。

さらに、会社の業績が悪化すれば株の価値自体が下がる可能性もあります。

だからといって、自社株6,000万円を「実質的には価値がない」と考えるわけにもいきません。

株には会社の所有権としての価値があり、利益が出れば配当を受け取る選択肢もあります。

つまり、公平性を考えるときは、評価額が同じかだけではなく、
その財産を自由に使えるか、将来の価値がどう変化するかまで検討する必要があります。

後継者にも負担が残る

自社株を集中して受け取る後継者は、財産だけを受け取るわけではありません。

会社を経営する責任も引き継ぎます。

取引先との関係を維持し、社員の給料を払い、銀行との交渉を続けなければなりません。

業績が悪化すれば、株の価値も下がります。

会社の借入れについて後継者が個人保証を求められるケースもあります。

一方、会社を継がない子どもが預金や不動産を相続すれば、
会社経営によってその財産価値が直接左右されるわけではありません。

この違いを考えず、評価額だけで得か損かを判断すると、
兄弟それぞれの受け止め方にズレが生じます。

ただし、「会社を継ぐのだから多くもらって当然」と説明するだけでは納得してもらえません。

経営責任があることと、相続財産の金額差が大きいことは別の問題だからです。

後継者の負担を考慮しながらも、
他の子どもへどの財産を残せるのかを具体的に示す必要があります。

公平は三つの基準に分ける

後継者と他の子どもの財産配分を考えるときは、
公平を一つの基準だけで判断しない方が整理しやすくなります。

１．相続する財産の金額
自社株、不動産、預金などを合計し、誰がいくら取得する予定なのかを比較します。

2．その財産を自由に使えるか
預金と自社株では、同じ5,000万円でも換金のしやすさが違います。

3．その財産を受け取ることで将来どのような役割を負うのか
自社株を持つ後継者は会社の経営を担いますが、
会社を継がない子どもにはその責任がありません。

この三つを分けて整理すれば、
「長男は8,000万円、長女は4,000万円だから長女が必ず4,000万円損をしている」
という単純な話ではないと分かります。

一方で、金額差をすべて経営責任で説明することもできません。

まず財産額の差を明確にし、その差をどこまで調整するのかを家族で決める必要があります。

株以外の財産が少ない会社は早く準備する

特に難しいのは、社長の財産の大部分が自社株になっているケースです。

例えば、相続財産1億2,000万円のうち、自社株が1億円、預金が2,000万円だったとします。

子どもが2人なら、後継者へ自社株1億円を集中させた場合、
もう1人へ渡せるのは2,000万円しかありません。

この状態になってから財産を均等にしようとしても、調整できる資産が足りません。

だからこそ、自社株の割合が高い社長は、
相続直前ではなく早い段階で個人財産とのバランスを確認する必要があります。

このケースで最初に考えるべきなのは、自社株を兄弟で分けることではありません。

会社を継がない子どもへ、今後どのように会社とは関係のない財産を準備するかです。

預金を増やす、個人で保有する資産を整理する、生命保険を利用するなど、
方法はいくつか考えられます。

どの方法を選ぶにしても、出発点になるのは自社株とその他の財産の比率を把握することです。

お金を渡せば解決するとは限らない

財産額の差を埋めるため、後継者から他の子どもへ現金を渡す方法も考えられます。

例えば、長男が8,000万円の自社株を取得し、長女が4,000万円の財産を取得した後、
長男が長女へ2,000万円を支払えば、最終的な負担を調整できます。

ただし、この方法を採るなら、長男が2,000万円を用意できることが前提です。

長男自身に十分な預金がなければ、
会社を継いだ直後から大きな資金負担を抱えることになります。

自社株は8,000万円あっても、それを使って2,000万円を払えるわけではありません。

そのため、金額差を後継者の支払いで埋める計画を立てるなら、
金額だけではなく資金源まで決める必要があります。

払える見込みのない金額を前提に財産分けを決めても、相続後に別の問題が残ります。

相続後の説明では遅い

財産配分そのものと同じくらい重要なのが、他の子どもへの説明です。

相続が発生した後に初めて「会社を継ぐから長男が株を全部もらう」と伝えれば、
会社を継がない子どもは、自分だけ財産が少ないと思うかもしれません。

一方、生前から会社の株をなぜ後継者へ集める必要があるのか、
その代わりに他の財産をどのように分ける予定なのかまで説明しておけば、
受け止め方は変わります。

説明するときに避けたいのは、「会社のためだから仕方ない」で終わらせることです。

自社株はいくらなのか。

後継者へ何を渡すのか。

他の子どもへ何を渡すのか。

現時点でどの程度の差があるのか。

その差を今後どう調整する予定なのか。

ここまで具体的に示す方が、家族も判断しやすくなります。

まず一枚の表を作る

後継者へ株を集めるか迷ったら、最初から複雑な相続対策を考える必要はありません。

まず、社長の財産を一覧にします。

自社株、預金、不動産、生命保険などを並べ、それぞれ誰へ渡す予定なのかを記載します。

そして、後継者とその他の子どもで取得額を比較します。

例えば、長男が自社株8,000万円、長女が預金2,000万円と不動産2,000万円なら、
差は4,000万円です。

そうすれば、検討するべき問題が明確になります。

この4,000万円をすべて公平に均すのか、一部を調整するのか。

調整するなら何を使うのか。

相続後に後継者から支払うなら、その資金を用意できるのか。

こうして具体的な数字へ落とし込むことで、
「後継者だけ得をするのではないか」という曖昧な不安を、
解決すべき課題として考えられます。

まとめ

後継者へ自社株を集めても、他の子どもが必ず損をするわけではありません。

自社株と同程度の預金や不動産を他の子どもへ渡せるのであれば、
株を集中させながら財産額を調整できます。

問題になるのは、自社株の価値が高く、それ以外の財産では差を埋められないケースです。

その場合でも、自社株を兄弟で均等に分けることが唯一の解決策ではありません。

まず自社株とその他の財産を一覧にし、誰がいくら取得するのかを数字で比較します。

そのうえで、会社を継がない子どもへ渡す預金などを生前に増やすのか、
生命保険などを利用するのか、後継者が相続後に金銭を支払うのかを決めます。

そして、自社株は現金とは使い勝手が違い、
後継者には会社経営の責任も残る点を家族で共有します。

結論として、判断すべきなのは「株を均等に分けるか」ではありません。

後継者へ経営に必要な株を集めたうえで、他の子どもへ何を、
いくら渡せるのかを具体的に検討できているかです。

ここまで決めておけば、会社の経営権を守りながら、
他の子どもにも説明できる財産配分を作れます。